弁護士に必ず相続を依頼しなくてはいけないケース

基本的に、遺産相続をする時には弁護士に相談をしなくても家族同士の同意で相続の手続きを行うことが可能です。
遺産分割協議の協議書を自治体に提出すれば、その協議書に書かれている内容に従って共有財産から単独所有になりますので、相続権を持っている人は自由に分割された財産を扱うことができるようになります。
一方で、必ず弁護士に相談しないと問題を解決することができない相続のケースもあります。

それは、日本国内に暮らしている外国籍を持った人が亡くなった場合です。

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この場合には、かなり面倒な法的な手続きをしなくてはいけないので、必ず専門家に相談しなくてはいけません。



外国籍を保有している人物は、日本国内で暮らしていたとしても日本人とは見なされずに立場上は外国人として扱われます。外国人として扱われる外国籍を持った人の遺産は、国籍を持っている国の法律を準拠するのか、それとも日本国内の法律を準拠するのかに分けて考えなくてはいけません。

この場合、まず本籍国の法律を確認して遺産の引き継ぎに関してはどのような場合も本国の法律に従うという規定があるのならば日本国内からそのような手続きをしなくてはいけません。

それ以外に関しては、日本の法律に従って手続きが出来るので専門的な知識を持っていない人では対処することが非常に難しいのです。



特に、相続に関しては税金問題も絡んできますのでわからないときには勝手なことをせずにきちんと弁護士に相談しましょう。